東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 11月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

住民団体「公約実現に努力を」 神栖市長選 石田さん初当選受け

祝福の花束を受け取る石田さん(中)=神栖市で

写真

 神栖市の防災アリーナ建設をどうするかが問われた市長選で、「見直し」を掲げた無所属新人の元県議石田進さん(59)が当選したことを受け、「見直し」を主張してきた住民団体「かみす市民の会」の伯耆(ほうき)進共同代表(69)が二十日、取材に応じ「公約の実現に向け努力してほしい」と新市長に期待した。石田さんは当選後、改めて見直す方針を示した。任期は十二月六日から。(酒井健)

 防災アリーナは、十五年間の運営費(五十億円)を含め総事業費百七十一億円で、市民の会は、費用がかかりすぎることを問題視。住民投票を直接請求し、十月に実施され、見直し賛成が反対を上回った。だが、引退する保立一男市長は「見直すと、賠償で約三十八億円の負担が出る」として建設を続行していた。

 市長選では「見直し」を掲げる石田さんと、建設推進の二人が立候補。石田さんが二人を大きく引き離し、勝利した。

 十九日夜、当確の報にわく事務所でマイクを握った石田さんは「地域医療をしっかりやれ、という市民の声(が勝因)だと思っている。防災アリーナの見直しも、早速仕事に取り掛かりたい」と支持者にあいさつ。その後の取材で「見直しできるものを見直し、予算が少しでも節約できるようにしたい」と抱負を述べた。

 石田さんを支持した伯耆さんは「アリーナに大きなお金を掛けるよりも、地域医療に投資してほしいというのがわれわれの考え方」とした。その上で「住民投票の結果の尊重を掲げた候補者が当選し、ありがたい。就任後は、しっかりと情報公開してほしい」と注文した。

 防災アリーナはPFI(民間資金活用による社会資本整備)の枠組みで五月に着工。市は運営費を含めた事業全体を特別目的会社(SPC)と契約。保立市長は、PFIでの一括契約が事業の見直しができない理由の一つに挙げていた。

 これに対し、伯耆さんは「導入の経緯や意義を検証してほしい」と訴えた。

 市内では、救急医療などへの効果的な対応を目指し、鹿島労災と神栖済生会の二病院の統合準備が進んでいるが、医師数や看護師数、診療科目などは調整中だ。石田さんは「市がリーダーシップを執り、県や病院と連携し、統合をうまく進めたい」と意欲を示した。

 当日有権者数は七万六千二百十三人。投票率は54・91%で、前回(二〇一三年)を一〇ポイント上回った。

◇確定得票 

当 22,933 石田進 無新<1>

  12,870 伊藤大 無新 

  5,719 境川幸雄 無新 

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報