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【茨城】

技能実習巡り要請 JA県中央会 18年度予算で県に

 外国人技能実習生を巡り、JA県中央会(佐野治会長)は二十二日、県に対し、二〇一八年度予算編成に向け、県が事務局となって実習生の実習計画や状況を確認する「第三者管理協議会」の早期設置を求めた。

 JAによると、設置で第三者が監視し、農家が実習生に不法就労をさせないようにしたいとする。

 このほか、農業振興や課題解決を目指す五項目の要請書を大井川和彦知事宛てに提出した。

 内容は▽担い手づくりの支援強化▽食肉処理施設の再編▽新たなコメ政策への対応▽情報通信技術(ICT)を活用したスマート農業の推進▽もうかる農業の実現−が柱になる。

 コメ政策では、国から都道府県への減反目標の配分が一八年度産から廃止されるのを受け、過剰作付けの解消や飼料用の普及に、県が引き続き積極的に関わることを求めた。 (酒井健)

 

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