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【茨城】

東海第二きょう運転延長申請 30キロ圏5市の同意約束

原子力所在地域首長懇談会の座長、山田修東海村長(左)に回答書を手渡す原電の村松衛社長=東海村役場で

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 東海第二原発(東海村)を巡り、運営する日本原子力発電(原電)は二十四日、原子力規制委員会に最長二十年の運転延長を申請する。申請に当たり、原電は再稼働の際、県と村のほか、三十キロ圏の五市に事前に同意を得ると約束した。かつて、東京電力幹部が国会で「三十キロ圏自治体の理解も必要」と言及したが、稼働した原発で、立地県と立地自治体以外に「地元同意」を広げた例はない。 (山下葉月)

 今回の約束で、一自治体でも再稼働に反対すれば、再稼働はできず、ハードルが上がることになった。

 二十二日夜、村や水戸市など三十キロ圏の六市村でつくる「原子力所在地域首長懇談会」で、原電側は水戸、ひたちなか、那珂、日立、常陸太田の五市の同意がなければ、再稼働できない安全協定を結ぶ方針を表明した。県と村については、すでに同様の協定がある。

 原発三十キロ圏自治体の再稼働の同意を巡っては、東電の当時の姉川尚史(たかふみ)常務が二〇一四年十一月、国会で「三十キロ圏の自治体の理解がなければ、再稼働させるには十分ではない」と述べたことがあった。

 だが、これまで再稼働した九州電力川内(せんだい)1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)や四国電力伊方3号機(愛媛県伊方町)などでは、三十キロ圏の自治体で再稼働に反対する声もあったが、電力会社は、県と立地する市町の同意を得るだけだった。

 今後、地元同意の範囲を広げた「東海第二ルール」が全国に広がるかが、一つの焦点になる。

 

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