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【茨城】

森林湖沼環境税延長へ 来年度から県が4年間 12月議会の23議案発表

 県は、本年度で課税期間が終了する県の森林湖沼環境税を四年間延長する条例の一部改正案など、十二月一日開会の県議会に提案する二十三議案を発表した。

 森林湖沼環境税は二〇〇八年度に導入され、五年の時限措置で現在二期目。個人は年間千円、法人は県民税均等割額の10%を課す。税収額は年十六億〜十七億円で、森林整備や湖沼の水質保全などに充てられている。

 延長期間の税収額は計約六十八億円の見通し。霞ケ浦の生活排水対策を最重点に掲げ、下水道や農業集落排水施設への接続率100%を目指す。森林関係では、これまで荒廃した人工林の間伐中心の施策から、林業経営の自立化を促進し、立地が悪い森林を環境林として広葉樹林化を進める。

 課税期間をこれまでの五年間から一年短縮する。理由について、大井川和彦知事は「私の任期中に一度は成果効果を検証して、議論する機会を設けるため」と述べた。

 このほか、茨城中央工業団地と国道6号を結ぶ大洗友部線整備など、五十四億九千万円の本年度一般会計補正予算案などの議案が提案される。 (鈴木学)

 

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