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【茨城】

常総市に「行政支援隊」 災害時、役所OBが助っ人に

神達市長(右から2人目)と協定を交わした岡野会長(中)ら市職員OB=常総市で

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 常総市職員OBたちが、災害時に市の事務などを手伝う「市災害ボランティア行政支援隊」を創設した。一昨年の大規模水害で市役所が混乱した経験から、災害時の職員不足の解消を目指す。消防OBによる同様の団体は各地にあるが、岡野治二会長(70)は「事務系職員らの団体は全国的にも珍しいのでは」と話す。

 昨年十月から市と協議を進め、事務系職員と消防職員のOB計百四十二人が集まった。現役の事務系職員の約三割に相当し、災害時に市の要請を受けて業務を補助する。十一月に神達岳志市長ら出席の下、協力協定を結んだ。

 一昨年の水害では、市は混乱と職員不足に陥り、県が多くの業務を実質的に肩代わりした。市OBも数十人が避難所や支所などを手伝ったが、それでも職員の膨大な残業時間や残業手当は問題になった。

 市OBの岡野さんは水害当時、避難所になった宿泊施設「あすなろの里」の役員だった。避難所の運営をした経験から市職員が足りないと痛切に感じた。「行政に携わった身として、何かしなければ」と考えたことが支援団体の設立のきっかけだった。

 「人数が多く、行政知識があり、東日本大震災や水害の経験者でもある。体験に基づくアドバイスを得られ、心強い」と市の防災担当者。岡野さんは「いろいろな分野で働いていたので、いろいろな分野で対応できる。市民に貢献し、職員の負担も軽減できる」と話している。 (宮本隆康)

 

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