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【茨城】

住民 意思の反映焦点 東海第二 原電提示の新協定案

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 東海村の東海第二原発を再稼働する前に、三十キロ圏の六市村の「実質的な事前了解」を取るとした日本原子力発電(原電)が提示した新協定案。本紙の取材で八日、その内容が明らかになった。案の中で「六市村が納得するまで、とことん協議を継続する」としている。再稼働の是非判断に住民の意思を反映させる仕組みを構築できるかが焦点だ。

 六市村長と原電との協議は、十一月二十二日にあり、原電が新しい案を提示。六市村のうち一つでも反対すれば、再稼働できない内容となっていた。

 これを受け、本紙は水戸、ひたちなか、那珂、常陸太田、日立、東海の六市村に再稼働の是非についてあらためて聞いた。それによると、六市村とも「どちらとも言えない」と答えた。今夏にも同様の質問をしたが、変更はなかった。

 理由について、東海村は前回の調査で「住民の意思を尊重しつつ判断していきたい」としていたが、今回は「安全対策以外にも防災対策等の判断要素があるため」とした。

 三十キロ圏で最多の人口を抱える水戸市は「市民の声を十分に考慮し判断する」などと回答。世論の動向をみる姿勢を示した。

 茨城大のチームが昨年、東海村と隣接三市で実施したアンケートでは、再稼働に否定的な声が53・7%と過半数に上った。那珂市による昨年度の市民アンケートでも「再稼働に反対」「どちらかといえば反対」が64・8%に達するなど、不安は根強い。

 六市村と原電は来年三月までに、最終的に協定をまとめたいとしている。最終的に、住民の意思が判断の根拠になるような協定にできるかがポイントになる。(山下葉月、越田普之)

 

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