東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

原発事故の風評被害解消などの要望書 復興庁副大臣に知事

浜田副大臣(左から2人目)に要望書を渡した大井川知事(中)=県庁で

写真

 大井川和彦知事は十一日、復興庁の浜田昌良副大臣と県庁で面談し、東京電力福島第一原発事故による農林水産物の風評被害の解消や、廃炉作業で排出されたタンクにたまる汚染水を海洋に放出しないことを求めた要望書を手渡した。

 要望書は七項目で▽放射性汚染水を海洋放出させない▽指定廃棄物の保管と処分に国が責任を持つ▽中国、台湾、韓国などに農林水産物の輸入規制の撤廃を強く働き掛ける−ことなど。

 大井川知事は「茨城は農業大県だが、輸出を中国などの大国にシャットアウトされ、発展の機会を失っている。震災以降、県の人口減少のスピードが速まっている」と説明した。

 福島第一内にたまる汚染水を巡っては、原子力規制委員会が「安全性に問題がない」として、海洋に放出することを東電に求めているが、福島県の漁業者らの反発もあり、東電は態度を保留している。

 浜田副大臣は面談後の取材に、農林水産物の輸入規制について「外務省ともしっかり連携し、現地の人たちに直接、(規制解除に向けて)語りかけていく」と述べた。 (酒井健)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報