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【茨城】

水戸市が有識者会議設置 東海第二原発、延長申請受け

水戸市などを含め30キロ圏に約96万人が生活する東海第二原発(手前)=東海村で

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 来秋で運転期限の四十年を迎え、運転延長を申請した東海第二原発(東海村)を巡り、水戸市は来年四月以降、原発の安全性などを検討するため、市民代表や原発の専門家を含めた有識者会議を設置することを決めた。会議の議論を踏まえ、高橋靖市長が再稼働の是非を判断する際、参考にしたい考え。有識者会議が避難計画など幅広く議論できるかが焦点になりそうだ。(山下葉月)

 原発が立地する道県や市町村が、こうした会議を設置することは多いが、立地以外の三十キロ圏の自治体では全国的にも珍しい。東海第二では、県と東海村が、専門家らで構成する会議を持っている。

 水戸市によると、東海第二を運営する日本原子力発電(原電)との協議で、再稼働の際、原電が水戸など六市村に事前了解を取る方針を示したことを受けた措置。市は了解するかどうかを判断するのに、会議を活用することにした。

 会議の人選について、市民の代表や原子力の専門家、医療関係者らで構成。人数や規模、人選方法は今後検討していく。市の担当者は「責任をしっかりと果たせるよう、専門的な協議の場にする」と話す。

 ただ、これまで再稼働した原発立地県の有識者会議は、原発が新規制基準に適合しているかを審査する原子力規制委員会の判断を追認するケースが目立つ。四国電力伊方3号機を抱える愛媛県の「伊方原発環境安全管理委員会」は「規制委の判断は妥当」と答申し、知事が再稼働を了解する一つの根拠となった。

 水戸市の有識者会議が、規制委の判断だけではなく、避難計画や市民の声などを踏まえた議論ができるかがポイントになる。

 

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