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【茨城】

県内3児相で対応の全虐待事案 県、県警と情報共有

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 県は14日、県内の3児童相談所で対応したすべての児童虐待事案の情報を県警に提供し、情報共有すると発表した。来年1月から始める。県が把握した児童虐待の相談件数は2016年度に過去最多を記録。虐待の見逃しを防ぎ、虐待死などにつながらないようにすることなどを狙う。 (鈴木学)

 県子ども家庭課によると、子どもの泣き声通報や明らかな傷がない事案など、これまで情報提供していなかったケースについて、対象の子どもの名前や住所、事案の内容などをまとめて、相談を受け付けた翌月に県警に提供する。

 子どもの命に危険がある事案、子どもへの性的接触などが疑われる事案は、児童相談所から警察に速やかに通報してきた。今後は、虐待によると思われる外傷が確認できたときも、同様な取り扱いにする。

 一方、県警は、加害者の逮捕に関する情報などを県に報告するという。

 県内の児童虐待相談の対応件数は増加傾向で〇六年度に六百四十六件だったのが、一六年度は二千三十八件となり、過去最多となった。

 こうした状況を踏まえ、県と県警、県教育委員会は今年四月、子どもの安全・安心の確保に関する覚書を交わし、県と県警では児童虐待事案の情報提供の方法を協議してきた。

 子ども家庭課の担当者は「情報を共有し、相互に見守ることで、虐待の見逃しを防ぎ、早期発見を図ることができる」と話す。

 同様な取り組みとしては、高知県が、子どもに関わる機関が集まる協議会で、児童虐待に関わるすべての案件の情報を共有する取り組みを始めている。 

 

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