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【茨城】

常総水害 国の責任を 集団住民訴訟へ原告募る

 関東・東北水害(二〇一五年九月)を巡り、氾濫した鬼怒川を管理する国の責任を問い、集団住民訴訟を起こすための説明会が十七日、常総市内で開かれた。市民有志や市民団体などが主催した。原告になる被災者を募り、来年夏ごろの提訴を目指している。(宮本隆康)

 訴訟は、被災者らでつくる団体「常総市水害・被害者の会」のメンバーや、ダム問題に取り組む市民団体、弁護士らが計画している。国家賠償訴訟の時効期限の来年九月までに、原告を集め、請求金額一億円以上を目標にしている。

 説明会は、市内の石下地区と水海道地区の二カ所で開かれ、被災した市民ら計百数十人が訪れた。弁護士らが、若宮戸地区で鬼怒川の堤防が整備されていなかったことと、上三坂地区で堤防が決壊したことを「格別に不合理」などと指摘。国が対策を怠ったことで被害が拡大したとして、損害賠償を求める方針を説明した。

 費用や手続きなどの説明もあり、被災者からは「水没した自動車や農機具の損害も請求できるのか」「原告になれる資格は何か」などの質問が出ていた。

 石下地区での説明会に参加した団体職員の男性(28)は「家などの名義人の父親に、裁判参加を説得するのは難しいかもしれない。それでも、地域が大変な状態になってしまったので、精神的苦痛だけでも訴えたい」と積極的だった。

 一方、自宅が水没したという主婦(74)は「改築に一千万円以上かかり、興味があって来てみた。訴えたいが、費用の負担やかかる時間を聞いてみて、裁判をする気にはならなかった」と参加を否定していた。

 

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