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【茨城】

学生のドローン技術生かせ 石岡市、茨大サークルと協定

災害時の情報収集に関する協定を結んだ石岡市の今泉市長(左)と、茨城大の航空技術研究会の正田さん=石岡市で

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 災害現場の状況を素早く把握しようと、石岡市は、小型無人機ドローンの操縦、空撮などに取り組む茨城大の学生サークル「茨城大学航空技術研究会」との間で、有事に出動してもらうための協定を結んだ。茨城大によると、学内サークルと自治体との協定は、過去に例がないという。(越田普之)

 茨城大の航空技術研究会は一九九六年に設立され、数年前からドローンを中心とした活動を展開。メンバー二十人のうち、四人が操縦のための国の許可を得ている。サークルで保有するドローンは一機だが、年度内に三機まで増やし、態勢を整えるという。

 地震や風水害で市内が被災し、現場への接近が困難な場合、市の要請を受けて出動する。保有するドローンは高さ百五十メートル、三キロ先までの飛行が可能。高解像度のカメラが付いており、上空からの映像を市の災害対策本部へ送り、状況把握を支援する。

 市内には、県指定の土砂災害警戒区域が九十八カ所あり、空撮での情報収集に期待がかかる。

 協定の締結式が市役所で先月十三日にあり、今泉文彦市長は「ドローンで一刻も早く、細かい情報が手に入る。技術を持った学生を頼りにしたい」と語った。

 市によると、ドローンを操縦できる職員はいないという。将来、航空技術研究会のメンバーに、パイロット養成の指導をしてもらうことも検討する。

 研究会の会長で人文学部三年の正田真悟さん(21)は「学生という立場で、防災に携わる機会はなかなかない」と引き締まった表情。負担も予想されるが「厳しい状況で撮影できるように準備する。責任は重いが、メンバー一同、意気込んでいる」と話した。

 市は同じ日に、住宅地図を手掛けるゼンリンとも防災のための協定を締結。ゼンリンから、市内の住宅地図五セットとA0判の広域図の提供を受けた。また、有事に住宅地図の複製をできるよう、許諾を受けた。

 ゼンリンは、二〇一一年の東日本大震災後に自治体との間で、防災のための協定を結んでいる。県内では十二例目。ゼンリン千葉・茨城エリア統括部の吉川俊也部長は「防災へ熱心な石岡市と定期的に意見交換し、近隣自治体にノウハウを伝えていけるようにしたい」と話した。

 

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