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【茨城】

県内企業の障害者実雇用率 過去最高更新の1.97%

 茨城労働局は、障害者雇用の義務がある県内の民間企業で、社員に占める障害者の今年の実雇用率は1・97%となり、前年比0・07ポイント上昇し過去最高を更新したと発表した。法定の雇用率(2%)は下回ったものの、十八年ぶりに全国平均(1・97%)に並んだ。

 労働局によると、県内に本社を置く従業員五十人以上の千四百十七社を対象に、六月一日現在の状況報告をまとめた。

 民間企業で雇用されている障害者の人数は五千四百二十六人で、前年比5・8%増。法定雇用率を達成している企業の割合は55・9%で、前年比2ポイント上昇、全国平均(50%)を上回った。医療・福祉や製造業の達成率が高いという。

 公的機関(法定雇用率2・3%、県教育委員会は2・2%)では、県の機関の実雇用率は2・44%で、法定を上回った。県教委や市町村などでは未達成もあったが、それぞれ十月一日現在までに達成した。

 茨城労働局は「企業の理解が進んだほか、県と協力した未達成企業への支援などの効果が出始めている」と分析する。

 ただ、法定雇用率は来年四月から民間企業が2・2%、県が2・5%に引き上げられるため、取り組みや周知に、さらに努めたいとしている。 (鈴木学)

 

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