東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

高萩市、いわきと協定 東海第二 事故時の広域避難

避難協定を結んだ高萩市の小田木市長(右)といわき市の清水市長=いわき市で

写真

 東海村の日本原子力発電東海第二原発の重大事故に備え、高萩市は二十六日、原発から三十キロ圏内の市民約二万三千人の避難先となる福島県いわき市との間で、避難協定を結んだ。県によると、避難計画の策定が義務付けられる三十キロ圏の緊急防護措置区域(UPZ)の十四自治体のうち八自治体が、受け入れ先自治体との避難協定を結んだ。(越田普之)

 協定は全十条。避難の期間を原則一カ月とすることや、茨城県が主導し避難者の汚染検査(スクリーニング)と除染を実施することなどが規定されている。

 この日、いわき市で締結式に臨んだ高萩市の小田木真代市長は「いわき市は(原発事故の)帰還困難区域からの避難者を多く迎え入れている。そういう中で、高萩市民の避難場所も提供していただけるのは大変心強い」と謝辞を述べた。

 一方、いわき市の清水敏男市長は「高萩、北茨城、いわきの『常磐三市』は、古くから観光やスポーツなどで連携・協力してきた。今回の協定は、さらに絆を強くすることにもなると思う」と話した。

 高萩市の人口は、二年前の国勢調査で二万九千六百三十八人で、95%以上の二万八千六百人がUPZで暮らす。

 このうち約八割に当たる二万三千百三十六人が、コミュニティー単位でマイカーや手配されたバスでいわき市へ避難する。避難する際には五カ所の中継所を経て、約百カ所の指定避難所へ向かう。

 ほかに五千二百四十三人が北茨城市に逃げる計画で、年度内の協定締結に向けて協議を進めているという。小田木市長は報道陣に対し、来年度内にも住民説明会を開く意向を示し、その後には「避難訓練の実施も視野に入れる」と語った。

 いわき市は、日立市とも避難協定を結び、約一万八千人を受け入れることになっている。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報