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【茨城】

原発事故時の県庁機能維持 「全く議論していない」

原発事故時の県庁機能などについて議論した検討部会=水戸市で

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 原発事故時の県の対応を検討する会合が二十七日、水戸市内で開かれた。日本原子力発電東海第二原発(東海村)の重大事故などで県庁を使用できなくなった場合、県庁機能を維持する方法について、県の担当者は「全く議論していない」と明らかにした。

 この日の会合は、県の地域防災計画のうち「原子力災害対策計画編」の改定に向けた検討部会で、有識者から構成される。

 会合で、県は計画の改定案を提示し、その中で「県庁舎が使用できない場合、県災害対策本部は、つくば国際会議場(つくば市)に移転する」とし、委員の意見を求めた。

 防災科学研究所で社会防災システム研究部門長などを務める藤原広行委員が「どうやって県の機能を維持するか、議論しているか」とただした。

 県の担当者は「一般行政事務をどこでどれだけこなせるか、議論しないといけない」と説明。災害対策本部の設置場所は決まったが、ほかの一般業務については未定とした。

 また、放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」が、国の方針を受けて撤去されたことに絡み、計画では代替措置として「拡散予測システムの整備に努める」とされた。委員で東海村の山田修村長は「『できなかった』では済まない」と述べ、システム整備を求めた。

 このほか、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(大洗町)について、住民の避難計画の策定が義務付けられる緊急防護措置区域(UPZ)について、約五キロ圏に設定することが提案された。

 常陽の本来の熱出力十四万キロワットでは、約三十キロ圏がUPZになるはずだが、避難計画が広域化するのを避けるため、機構は設計変更して、最大出力を十万キロワットに引き下げる方針を示していた。

 示された計画は、この日の議論を踏まえて修正し、来年三月までに開かれる県の防災会議に諮られる予定。 (越田普之)

 

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