東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 12月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

Jパワー「30キロ圏検討も」 東海第二の事前協議「拡大」案

 日本原子力発電(原電)が、東海第二原発(東海村)を巡り、再稼働時の事前協議などを盛り込んだ安全協定の修正案を三十キロ圏内の六市村に示した。三十キロ圏の自治体と事前協議する点について、本紙は今月上旬、原電の株式を保有する電力十社に、自社の原発を再稼働する際、どう取り組んでいくかなどを聞いた。一部電力会社は、事前協議して了解をとる自治体を広げることに含みを残した。 (越田普之)

 東京電力福島第一原発事故後、再稼働した原発では、電力会社が事前了解を取るのは、立地の県と市町村に限っていた。原電は、三十キロ圏の六市村と事前協議し、「事前了解を担保する」とした協定案を示した。

 本紙の調べに、十社のうち、二社が三十キロ圏内の自治体に再稼働の了解を取るることも選択肢に挙げた。

 青森県大間町に大間原発を建設中の電源開発(Jパワー)は「東海第二の協議は注視していきたい」と回答。Jパワーは大間原発から三十キロ圏に入る北海道函館市から、建設凍結を求めて提訴されていることもあり、「安全協定は検討前の段階。(締結は)三十キロ圏も検討していくことになると思う」と語った。

 また、中国電力は「周辺自治体から、立地自治体と同様の安全協定を要望されており、誠意をもって協議する」と説明した。

 原電の筆頭株主で、東海第二から電力供給を受けていた東電は「原発事故の教訓があり、柏崎刈羽原発ではさまざまな安全対策を講じている。周辺自治体には、そうした取り組みを丁寧に説明し、理解を得たい」と述べるにとどめた。

 東電に次ぐ株主の関西電力は、「安全協定には立地自治体との関係や歴史がある」と了解権拡大に慎重な構え。「滋賀県と京都府が、法令の枠組みの話として国へ要望をしていると認識している」と回答した。

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報