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【茨城】

水戸市長、追加修正求めず 東海第二 新協定、3月末までに締結

 東海村の東海第二原発を運営する日本原子力発電(原電)が原発三十キロ圏内の六市村に対し、再稼働の際、事前了解を得る方針を示した新協定案を巡り、水戸市の高橋靖市長は九日の会見で「基本的な部分は合意している」と述べ、三月末までに新協定を締結する見通しを明らかにした。

 原電は、六市村の要望を受け十一月、「事前協議により実質的に事前了解が担保されている」とする新協定案を提示。一方で、同じ条文の前段に「事前了解に関する事項は規定されていない」と記載するなど、矛盾とも取れる内容になっていた。

 これに、高橋市長らが「明確でない」と反発したため、原電は「規定されていない」との文言を削除した修正案を提示していた。

 それでも、「実質的に事前了解を担保」などのあいまいな文言が残るが、高橋市長は「『てにをは』など文言の整理の段階に入っている」として、追加修正を求めない考えを表明した。

 新協定の性格について「一市村でも了解しなければ再稼働はできないと理解している。原電の社長も記者会見でそのように述べているし、そこは共通理解を持っていると思っている」と語った。 (越田普之)

 

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