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【茨城】

原電、再稼働へ対応急ぐ 東海第二原発 大きな節目の1年に

今年、大きな分岐点を迎える東海第二原発=東海村で

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 東海村の日本原子力発電(原電)東海第二原発が今年、大きな節目を迎える。十一月二十八日に運転開始から四十年で、運転の期限となる。この日までに、原子力規制委員会による主な二つの手続きにパスしなければ廃炉になるため、原電は対応を急いでいる。また三月末までに、原電と水戸市など周辺六市村が、再稼働の際の事前了解を巡る新協定を交わす見通しになっている。 (越田普之)

 再稼働に向けた手続きの一つは、新規制基準に基づき、規制委から「適合」と判断してもらうことだ。

 原電は二〇一四年五月、規制委に審査を申請。審査は難航したものの、昨年までに技術的な議論は終わった。安全対策工事の資金調達についての議論を残すだけで、規制委は三月ごろまでには、適合の判断を出すと見られる。

 二つ目は、最長二十年の運転延長を規制委から認めてもらう必要がある。原電は昨年十一月、規制委に延長を申請した。

 運転延長は「例外中の例外」(制度導入当時の細野豪志・原発担当相)とされたはずだが、これまでに、関西電力が申請した三基すべてが認められた。申請によほどの不備がない限り、規制委が十一月までに認める可能性は高い。

 このほか、工事の詳細などを示す計画を規制委が認めれば、手続きは終わる。原電は二一年三月までに工事を完了するとしており、あとは正式な再稼働表明のタイミングが焦点となる。

 一方、原電と三十キロ圏内の水戸など六市村が、再稼働を認めるかどうかの事前了解の権限を盛り込んだ協定の議論を続けており、その行方も注目される。原電は昨年、再稼働する際、立地する東海村に加え、原発三十キロ圏内の水戸など五市にも事前に了解を取る方針を示した。

 六市村は、一自治体でも反対すれば再稼働できない内容と理解しているが、原電が示した案は、あいまいな文言も残す。そのため詰めの協議を進める。原電と六市村は三月末までに協定をまとめたいとする。

 このほか、三十キロ圏の十四市町村が、生活する約九十六万人の命を守るための避難計画を作れるかどうかも、今年の課題となる。

 

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