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【茨城】

18事業所の核燃料物質 貯蔵状況の報告要請

 県原子力安全対策課は、安全協定を締結している県内の原子力関連の十八事業所を対象に、毎年度実施している立ち入り調査で、核燃料物質の貯蔵方法や容器の中身を把握しているかなどの報告を求めることを決めた。十六日、事業者や自治体向けに県庁で開いた説明会で明らかにした。

 課によると、大洗町の日本原子力研究開発機構の施設で昨年六月に起きた作業員被ばく事故に伴う措置。事故で、古い容器に保管していたプルトニウムやウランを含む使用済みの試料が飛散、被ばくを招いたことから、貯蔵方法が適切かどうかなどを調べることが必要だと判断した。

 また、作業員の汚染事故が発生した場合への備えなどを新たな点検項目に加えた。事故で現場の建物に除染用テントが用意されておらず、組み立ての訓練も不十分だったことが明らかになっていた。

 このほか、東海村の日本原子力発電東海第二原発で二〇一六年六月に起きた汚染水漏れを踏まえ、各事業所でどのような対策や訓練に取り組んでいるかも項目に加えた。

 立ち入り調査は今月下旬から三月末までに行い、結果は夏ごろに公表するという。 (越田普之)

 

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