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【茨城】

民間資金活用し賃貸住宅 移住促進へ境町、4月からの入居者募集

PFI方式で建設される公営賃貸住宅のイメージ図(町提供)

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 境町は、民間が事業主体となり、その資金やノウハウを活用して公共事業を実施するPFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で、公営の賃貸住宅の整備に乗り出し、入居者を募集している。

 町企画経営課によると、住宅は新たに町中心部に取得した敷地約五千二百平方メートルに、鉄筋コンクリートの建物二棟を建設。3LDKの間取り三十五戸分(一戸当たり七十平方メートル)で、入居者同士が交流を図れるようにするコミュニティールームも確保する。

 一棟の屋上にはRマークを表示し、水害時に避難場所ともなり、ヘリコプターからの救助活動の拠点として活用する。

 三月末までに完成予定で、四月から入居できる。家賃は一カ月五万二千円。所得制限があり、子育て、新婚世帯を優先的に受け入れることにしている。

 地元の建設会社などが中心となり特別目的会社「SAKAIスペシャルタウンワークス」が設立され、住宅を建設し、管理・運営する。総事業費は約九億円で、このうち国から約三億円の補助がある。町が家賃を受け取った後、一部をタウンワークス社に支払う。事業期間は三十年となっている。

 課は「低所得者層向けの一般的な町営住宅とは異なり、今回は中間層向けのもの。町外からの移住を促し、定住人口の増加になれば」と話す。 (原田拓哉)

 

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