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【茨城】

つくば市、事務作業効率化へロボット技術活用 NTTデータなどと共同研究

 つくば市はNTTデータ(東京都)などと共同で、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)と呼ばれるロボット技術を使い、一部業務を自動化する研究を始めた。職員の仕事の軽減などが確認されれば、新年度にも導入し、他の自治体に効果を発信する。

 RPAは、パソコンのデータ入力などを自動で操作するソフトウエア。大手都市銀行が二十種類の業務に利用し、年間で一万時間の作業を減らした例もあるという。

 全国自治体で、民間企業とのRPA導入の共同研究は初めてといい、NTTデータの担当者は「共同研究の成果で、全国の自治体の業務効率化を支援したい」と語る。

 市は、既に約三百社で使われているソフトを、納税関連のデータ移行に試験的に利用している。期間は三月までで、職員の作業時間の削減やミス軽減などの効果を調べ、アンケートなどで他に適用できそうな業務も検討する。

 職員から「単純作業に追われている」との声が出ていたため、市は民間で導入が進むITに着目。昨年十月に共同研究の相手を公募した。二つの企業グループから申請があり、提案内容などのヒアリング後、十二月にNTTデータなど三社と契約した。

 五十嵐立青市長は「職員の削減が目的ではない。膨大な定型業務を減らし、その時間を丁寧な市民サービスや、創造的な仕事につなげたい」と話している。 (宮本隆康)

 

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