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【茨城】

18年度国保保険料 34市町村平均2386円増 減額は河内町など10市町

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 自営業者や退職者らが加入する国民健康保険(国保)で、二〇一八年度から財政運営の主体になる県が、市町村ごとの一人当たりの保険料を推計したところ、三十四市町村で一七年度より増額になった。増額になった市町村の平均額は年二千三百八十六円。多くの加入者の負担が増す可能性がある。一方で、十市町が減額と算定された。 (鈴木学)

 県国民健康保険室によると、国から示された係数により、市町村から徴収する納付金額などを算定した。一八年度の保険料で集める総額は約八百五十三億円。加入者一人あたりの保険料の平均は年十一万六千十五円で、前年度比千四百十円の増額となる。

 市町村別で、増額幅が最も大きいのは坂東市で三千十三円。つくば市が二千九百六十三円、桜川市が二千九百十七円など。加入者の所得や医療費が高い市町村に負担を求める一方、急激な負担増にならないよう公費四十四億円を投入して、増額が前年度比2・5%以内になるよう調整した。減額幅が最も大きいのは河内町で、二万三千六百三十三円だった。

 同室によると、算定した保険料は市町村による一般会計からの補填(ほてん)などは加味せず、実際の保険料とは異なるという。「あくまでも理論値。標準的な住民負担の参考にしてもらうために明らかにした」という。

 国保の財政運営の主体は、市町村が担ってきたが、制度の維持や安定化のため県に移管された。国保の負担を巡っては、つくば市が今月、自治体の実情に応じた算定の見直しなどを求める要望書を県に出した。 

 

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