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【茨城】

新たな福島原発事故への避難計画 いわき市民受け入れへ

福島県いわき市民の広域避難先として、協定を交わした茨城県内の首長ら=水戸市で

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 東京電力福島第一、第二原発(福島県)の放射能漏れ事故に備えて、福島県いわき市が29日、水戸市など茨城県内35市町村と広域避難の協定を結んだ。重大事故が発生した場合、いわき市民35万人を分担して受け入れるもので、原発事故に関して他県の避難者を受け入れる協定は県で初めて。(山下葉月)

 協定では、受け入れ期間を原則一カ月とし、福島県が主導して避難者の汚染検査(スクリーニング)を実施することなどを定めている。水戸市で開かれた締結式には、三十五市町村の首長や関係者約百四十人が出席した。

 いわき市の清水敏男市長は、七年前の福島第一原発事故時を「情報がない中で市民は右往左往するしかなく、悔しい思いをした」と振り返った。その上で、今回の協定締結について「うれしい。さまざまな場面でご支援をいただくこともあると思う。協定をきっかけに互いに連携を取りたい」と感謝した。

 受け入れ側を代表し、水戸市の高橋靖市長は「大きな災害が起きた時は連携が必要だ。万が一の時には最大限の努力をする」と約束した。

 いわき市は、市域の半分以上が福島第二原発から約三十キロ圏に入る。

 市が策定した避難計画では、重大事故が発生した場合、市民は十三の地区ごとにマイカーで避難する。雪などで混雑する場合に茨城に向かい、最も多い筑西市で二万七千七百人、最も少ない利根町で千四百人を受け入れる。

 ただ、福島で原発事故が起きるような時は、東海村にある日本原子力発電(原電)東海第二原発も同時に被災する可能性も大きい。このケースでは、いわき市民は茨城県でなく、福島県と新潟県の合わせて四十五市町村に避難するという。

 

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