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【茨城】

つくば市の新年度予算案 ひとり親世帯 福祉金倍増、5000円に

 つくば市は新年度から、児童扶養手当を受けているひとり親世帯を対象に、児童福祉金の支給額を倍増させる。七日発表した新年度当初予算案に事業費一億二千七百万円を計上した。生活困窮世帯の子ども向け無料学習塾の開設費も盛り込まれ、五十嵐立青市長は「ひとり親世帯の支援と、子どもの貧困問題に力を入れたい」などと話した。

 市によると、ひとり親世帯への児童福祉金は、市の独自制度。現在は子どもの中学校卒業まで、一人につき月額二千五百円を支給している。このうち収入が一定額以下で国の児童扶養手当を受ける世帯は新年度から、月額五千円に増やす。現在の受給対象の約二千三百人のうち、約千八百人が増額の対象になる。

 市の無料学習塾は昨年十月から、谷田部地区と大穂地区で始め、新年度に桜地区にも設置する。対象は、国の就学援助や生活保護を受ける世帯の小学四年から中学三年生で事業費は八百五十七万円。市社会福祉協議会やNPOなどに委託し、週に一、二回運営する。

 子育て支援のほかでは、西武百貨店やイオンが撤退したつくば駅前の商業施設「クレオ」について、公共施設を入居させる利用検討費として、六百四十万円を計上した。

 新年度当初予算案の一般会計は八百五十六億円。学校二校の建設が終わったため、過去最大の本年度から2・3%減少したが、それでも過去二番目に多い金額になった。 (宮本隆康)

 

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