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【茨城】

大洗被ばく事故の教訓 原子力機構全体で共有 最終報告書再修正

 日本原子力研究開発機構は十四日、大洗研究開発センター(大洗町)の作業員被ばく事故の最終報告書を再修正したと発表した。事故の教訓を組織全体で共有することを再発防止策に追加。原子力規制委員会に同日提出した。

 事故を起こした組織の問題点を洗い出す原因分析チームは、専門技術を持った職員で構成することを明記した。機構は再発防止策として、事故の内容や経過を職員が閲覧できるデータベースを作成したことも明らかにした。

 事故は昨年六月に発生した。放射性物質の貯蔵容器を点検中に、中にあったビニールバッグが破裂。バッグ内の粉末状プルトニウムが飛散し、五人が内部被ばくした。機構は昨年九月末に最終報告書を提出したが、規制委に「組織的要因の分析が不十分だ」と指摘され、同十二月に修正版を提出していた。

 

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