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【茨城】

東海第二 事故に備え避難協定 水戸市、群馬8市町と締結

避難協定を締結した群馬県の8市町の首長と水戸市の高橋靖市長(前列(中))ら=前橋市で

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)で放射能が漏れる深刻な事故に備え、水戸市は十五日、全市民約二十七万人のうち、約四万四千六百人の避難先となる前橋市など群馬県の八市町と避難協定を締結した。水戸市が県外避難先と協定を結んだのは初めて。 (山下葉月)

 水戸市と協定を締結したのは前橋、高崎、桐生、伊勢崎、太田、館林、みどりの七市と邑楽(おうら)町の八自治体。協定は全十一条で、避難は原則一カ月以内とすることや、茨城県が主導して、避難者の汚染検査(スクリーニング)を実施することなどが盛り込まれている。

 この日、前橋市で締結式が開かれ、水戸市の高橋靖市長や、八自治体の関係者約三十人が出席。高橋市長は「協定締結を市の避難計画完成への第一歩とし、実行性のある計画を具現化していく」と述べた。最多の約一万六百人を受け入れる前橋市の山本龍市長は「もしもの時は、お互いに支え合えるようにする。北関東の友好をいろんな形で絡めていければ」と応じた。

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 水戸市は全域が原発から三十キロ圏内に入り、避難計画策定が義務付けられる。計画案によると、人口二十七万人のうち、県内九市町に十万人、群馬、栃木、埼玉、千葉の四県に十七万人が、基本的に自家用車で避難することになっている。

 市は二〇一六年八月、県内の九市町とは避難協定を締結。残りの栃木、埼玉、千葉の三県との協定締結について市の担当者は「四月以降、なるべく早い時期に結びたい」と話した。

 

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