東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 2月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

廃炉作業で経済効果も 湯浅教授「早急に研究を」 東海村でイベント

研究発表後、参加者からの質問に答える湯浅教授(左)と城下准教授=東海村で

写真

 東海第二原発が立地する東海村で、原発に頼らない街づくりをするにはどうするかなどを考えるイベントが十八日、村内で開かれた。関東学院大の湯浅陽一教授(環境社会学)が講演し「廃炉作業が大きな経済効果をもたらす可能性があり、早急に研究をすべきだ」と指摘した。

 企画は村が主催。湯浅教授は研究テーマの「脱原発のソフトランディングはいかにして可能か?」をもとに成果を報告した。

 村の財政データと、一九六〇年代以降、村で原子力や火力発電所の建設が相次いだ経緯を照らし合わせ「固定資産税が増えた一方、(財政に余裕があるかを示す)『経常収支比率』が悪化しつつある」と説明。新たな発電所の設置でこの比率が持ち直し、時間がたつと悪化することを繰り返してきたが、「持続可能性がある仕組みを考える必要がある」と警鐘を鳴らした。

 東海第二に隣接する東海原発の廃炉作業にも触れ「廃炉段階の方が作業員が増える可能性があり、廃炉の経済効果や廃棄物処理などの地域社会への影響の研究も必要だ」と述べた。

 村は二〇一四年度から、原子力の社会科学分野の研究にも力を入れようと、若い研究者の資金的支援をスタート。本年度は湯浅教授のほか、関西大の城下英行准教授の原子力防災研究の二件を採択していた。 (山下葉月)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報