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【茨城】

防災アリーナ 建設見直し困難 神栖市長「じくじたる思い」

 神栖市で昨年十月にあった住民投票で「見直し」を求める票が多数を占めた防災アリーナ建設を巡り、石田進市長は二十二日の会見で、「事業者側との交渉の結果、見直しは困難だとの結論に至った」と発表した。

 三月十日に開く住民説明会を経て、本年度中にも正式決定したいと述べた。

 石田市長は、市長選の公約を守れなかったことに「何とかしたいと思っていたが、じくじたる思いだ」と話した。

 市によると、アリーナはPFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で昨年五月に着工。完成後十五年間の運営費を含め総事業費百七十一億円で、清水建設を代表とする特別目的会社(SPC)と一括契約。六社が関わっている。

 石田市長は、音楽ホールを簡易な市民交流室に変更することやSPCによる運営期間短縮など費用の削減案をSPC側に提案したが、「見直しによる明確な削減効果は認められなかった」と結論付けた。設計変更の費用や逸失利益の補償などが理由だが、見直しに必要な金額はSPC側から示されなかったという。

 また、石田市長は「PFIには多くの企業が参加し、一つの見直しによる影響が多岐に及ぶ」と不満を口にした。アリーナ建設を巡っては、昨年十月の住民投票で「見直し賛成」が多数を占めた。石田市長は「見直し」を公約に掲げ、翌十一月の市長選で初当選していた。 (酒井健)

 

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