５４件の不妊手術問題　特定できれば認定も　旧優生保護法で知事

　旧優生保護法下で障害などを理由に不妊手術が繰り返されていた問題で、県内で五十四件の手術が実施されたことについて、大井川和彦知事は「仮に（手術をした個人が）特定できる手段があれば、認定も考える」と述べた。県内では、手術を受けた人の名前や性別などが分かる資料は確認されていない。

　今後、認定を求める申し出があった場合について、大井川知事は二十三日の会見で「どれだけ確認できるかによる。今のところは難しい」と述べた。