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【茨城】

福島から3444人が県内避難 県産品 続く出荷、輸出規制

 県内にも大きな被害をもたらした東日本大震災から11日で7年となった。福島県で起きた東京電力福島第一原発事故の影響は色濃く残る。福島からの避難者は3400人超。農林水産物の一部で出荷制限や輸出規制が続く。一方、地震や津波への対策は少しずつ進んでいる。 (酒井健)

 県によると、東北三県からの避難者は二月一日時点で三千五百二十八人。うち福島県からが三千四百四十四人(昨年同期比二百六十四人減)で、大半が原発事故の被害からの避難とみられる。

 避難者を支援してきた「ふうあいねっと」代表の原口弥生・茨城大教授は「中古住宅を買うなど茨城県内を生活再建の場に選ぶ避難者も多い」と指摘。福島から住民票を移した人を避難者リストから外す市町村もあり、必要な支援の情報が行き届くかを懸念する。

 県産農水産物の出荷制限は一月十六日現在、原木シイタケやタケノコ、ウナギなど九品目が地域により設定されている。風評被害も「西日本など遠隔地でまだ敬遠される傾向がある」と農業関係者は漏らす。

 輸出は二十三カ国・地域で規制されている。うち中国はすべての食品と飼料、台湾は酒類を除くすべての食品、韓国は水産物などと東アジアが厳しい。県の担当者は「主要な市場の輸出競争で、被災していない他県に先行されている」と話す。

 放射性セシウム濃度が一キロ当たり八〇〇〇ベクレルを超える指定廃棄物は、計六百十二トンが九市町九カ所に分散保管されている。時間の経過で基準を既に下回った廃棄物も多いが「処分先の確保が難しい」ことなどを理由に、指定解除に向けた市町村の動きは出ていない。

 震災による津波や家屋倒壊などで、県内では二十四人が死亡、四十二人が関連死で犠牲になった。このほか、津波による行方不明者が一人いる。

 県河川課によると、海岸線の防潮堤整備は、三十三カ所のうち十八カ所が既に完成したか今月中に工事を終える。液状化の被害が出た鹿行地域では、鹿嶋市が今月末、液状化を防ぐ透水管埋設工事を終え、新年度から地下水のモニタリングに入る。

 

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