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【茨城】

工事中止「損害大きい」 防災アリーナ建設見直しせず 神栖市長が正式表明

建設が進む防災アリーナ。温水プール部分の鉄骨が組み立てられている=神栖市で

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 神栖市の防災アリーナの建設を巡り、石田進市長は十五日、工事を中止した場合、業者への補償などで四十五億円かかり、費用が大きいことなどを理由に「見直しはしない」と正式に表明した。

 昨年十月の住民投票で「見直し」を求める票が多数を占め、石田市長は翌月の市長選で「見直し」を掲げて初当選。見直し断念について「残念な思い。苦渋の判断だ」とした。

 石田市長は臨時会見を開き、見直しを断念した理由を説明。業者への補償などで必要な額は住民投票前が三十八億円だったが、工事が進んだため、四十五億円に膨らむとする市の新たな試算を示した。

 石田市長は「工事中止の損害は、あまりにも大きい」とした。三月十日に開いた住民説明会で「市民の一定の理解は得られたと思う」と述べた。

 昨年五月に着工した防災アリーナは、総事業費は百七十一億円。PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式で、清水建設を代表とする特別目的会社(SPC)と一括契約。石田市長は二月の会見で「PFIには多くの企業が参加し、見直しの影響が多岐に及ぶ」と指摘。SPCと、事業規模を縮小するための協議をしたが、難航しているとして「見直しは困難」との見方を示していた。 

  (酒井健)

 

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