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【茨城】

大洗事故発生10カ月 原子力機構、初の住民説明会

大洗研究開発センターの近隣住民に対し、事故の概要を説明する塩月所長(左)=大洗町で

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 日本原子力研究開発機構は十六日、大洗研究開発センター(大洗町)で昨年六月に起きた被ばく事故について、近隣住民を対象とした説明会を町内で開いた。機構が事故に関する住民説明会を開くのは初めて。冒頭、三浦幸俊理事は参加者約三十人に「事故から説明まで時間を要してしまい、おわびする」と陳謝した。 (越田普之)

 事故は、核燃料物質の貯蔵容器を点検する過程で起きた。八十本ある容器のうち、三十一本目を開封したところ、中にあった樹脂製の袋がガスの圧力で破裂。プルトニウムを含む放射性物質が飛散し、作業員五人が内部被ばくした。

 事故を受け、貯蔵容器の点検はストップしている。質疑応答で、残る四十九本の取り扱いを問われた塩月正雄所長は「ガスが発生している可能性はゼロではない。破裂して汚染が広がらないよう、密閉された装置を使って作業を再開する」と対策を語った。

 また、職場に復帰した作業員五人に関する質問も出された。塩月所長は「健康上の問題はないとの評価を受けている」とする一方、「組織の責任を痛感している」と強調。昨秋に作業員の家族と面談したといい、「今後も寄り添いながら対応する」と述べた。

 終了後、塩月所長は住民説明会が事故の約十カ月後になったことについて「原子力規制委員会への報告があったため」と説明。地元には広報紙などで情報提供しているとし、施設から離れた地区での説明会は予定していないとした。

 

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