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【茨城】

少子化対策事業など60項目に指摘と意見 県の包括外部監査結果

 県の外部監査人は、二〇一七年度の包括外部監査の結果を発表した。少子化対策や高齢者福祉など、県保健福祉部を中心に実施している事業に対し、計六十項目の意見や指摘があった。

 発表によると、対象は、一六年度の財務事務。内訳は、県が改善策を講じる「指摘」が十一件、参考とする「意見」が四十九件あった。

 指摘のうち、保育士を目指す人の学費を支援するなどの「保育士修学資金等貸付費」で、台帳に資金の返還開始時期や免除額が記されていなかった。

 県から補助金を受け事業を運営する県社会福祉協議会は「一六年度に始めた事業で、整備が間に合わなかった。本年度中に電算システムを導入する」とした。貸し付け対象者は百六十八人で、返還開始時期を迎える人はまだいないという。

 また、一人親の家庭に支給する「児童扶養手当給付費」で、公的年金と重複して受給したなどの理由で返還要求している給付金が、一九八六〜九八年度までの九人分、計百四十二万九千円が未回収になっている。

 県子ども家庭課は「対象者の現況は本年度、確認を進めている。生活困窮の状況などに応じ、必要な対応を取りたい」としている。 (酒井健)

 

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