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【茨城】

県人事 課長級に若手起用 復興支援 東北3県に職員派遣

 県は二十日、二〇一八年度の定期人事異動を発表した。課長級に若手を積極的に起用し、知事部局における五十三歳以下の正課長登用者は、一三年度以降で最多の十二人に上る。

 県人事課によると、対象者は千七百五十七人でほぼ例年並み。ただ、営業戦略部の新設などで、九部局八十課から十一部局九十三課室・チームへ改編されるため、部局間の組織移管に伴う形式上の異動を含めた全体の異動者は二千四百四十六人になる。発令は四月一日付。

 総務部長は「調整中」とした。菊地健太郎副知事が退任し、総務省に戻ることが決まり、後任など国との調整が必要なことが影響したという。また、県内で東日本大震災の復興にめどがついたとして、岩手、宮城、福島の三県の復興支援に、三十歳前後の職員各一人を初めて派遣する。

 課長級以上の女性職員は前年度比四人増の三十六人で最多を更新。しかし、割合は7・3%(知事部局のみの速報値、前年度比0・6ポイント増)で、県女性職員活躍推進プランに掲げた二〇二〇年度での13%は厳しい状況だ。 

  (鈴木学)

 

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