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【茨城】

東海第二の事故に備え 大洗町、千葉6市町と避難協定

原子力事故時の避難に関する協定締結式で、避難先の首長たちと手を携える大洗町の小谷町長(中央)=千葉県香取市役所で

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 日本原子力発電東海第二原発(東海村)で放射能が漏れる深刻な事故に備え、原発三十キロ圏内の大洗町は二十七日、全町民約一万七千人の避難を受け入れてもらうため、千葉県の六市町と協定を結んだ。想定では、町内を十地区に分け、国道51号から自家用車やバスで避難する。 (越田普之)

 町が協定を結んだ千葉県の六自治体は、香取、銚子、旭、匝瑳(そうさ)の四市と、東庄(とうのしょう)、多古の二町。全十一条の協定では、避難期間を原則一カ月とすることや、町が費用を負担することなどとされている。

 この日、香取市での協定締結式に臨んだ小谷隆亮町長は、六市町へ謝意を述べた上で「東海第二の安全確保へ要請を強める。事故がないように願うが、その節にはよろしくお願いする」とあいさつした。

 最多の約八千人を受け入れる香取市の宇井成一市長は「東海第二ではあらゆる対策が進められているが、近年の自然災害に対する万全の対策は極めて厳しい」との見解を示し、「事故時には六市町で最大限の支援に努める」と約束した。

 締結式後、小谷町長は報道陣に対し、四月中にも避難先に関する住民説明会を開く意向を明らかにした。また、策定作業を進めている避難計画は「六月定例町議会までに完成させたい」とした。東海第二の再稼働については「反対するという意識はない」と話した。

 町はイベントなどの際、人口の五倍以上の観光客が訪れる。こうした観光地特有の事情も抱え、円滑な避難態勢づくりが課題となっている。

協定書にサインする鉾田市の岸田市長(左)と鹿嶋市の錦織市長=鹿嶋市役所で

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◆鉾田市は5800人 鹿嶋市と協定

 東海第二原発の深刻な事故に備え、一部が原発三十キロ圏内に入る鉾田市は二十七日、市民の一部約五千八百人の避難のため、鹿嶋市と協定を結んだ。

 両市によると、鉾田市民の移動は平均で二十五〜三十キロで原則、自家用車を使う。ただ、千葉県へ避難する大洗町民と同じ国道51号を利用する人も多く、渋滞の課題が残る。また、鹿嶋市も災害で被災した場合の検討も今後、必要になる。

 鉾田市は、市域の約三分の一に当たる北部が原発から三十キロ圏に入る。全市民約五万人のうち、約一万四千人が対象。このうち約八千二百人は市内の三十キロ圏外に逃げる。約五千八百人は、南隣の鹿嶋市に避難すると想定。鹿嶋市は、学校や公民館など計十カ所を避難所として提供する。

 鹿嶋市役所で協定式があり、鉾田市の岸田一夫市長は「原発事故は二度と起こしてはならないが、原発がある以上、万が一に備える必要がある」。鹿嶋市の錦織孝一市長は「避難所の運営訓練などを通じ、万一の際にすぐに受け入れができる体制を整えていきたい」と述べた。 (酒井健)

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