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【茨城】

東海第二事故 広域避難先 ひたちなか市、県内14市町村と協定

ひたちなか市と避難協定を結んだ県内14市町村の首長ら=土浦市役所で

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 東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、ひたちなか市は29日、市民14万3000人の避難先となる県内14市町村と協定を締結した。市民は、20の小学校区単位で行動し、自家用車を使い、常磐自動車道などを通って避難する。ただ、地震など複合災害で避難先が使えない場合などが課題となる。 (山下葉月)

 市は全域が原発から三十キロ圏内に入り、事故が起きた場合、市民全員が避難する。市の避難計画案によると、全市民十五万七千人のうち、十四万三千人が県内の十四市町村、残りの一万四千人が千葉県の十市村に避難する。

 今回、ひたちなか市と協定を結んだのは、土浦、石岡、龍ケ崎、牛久、鹿嶋、稲敷、かすみがうら、行方、小美玉、神栖の十市、阿見、河内、利根の三町と美浦村。協定は全十条で、避難期間は原則一カ月以内で、県が主導して、避難者の汚染検査(スクリーニング)を実施することなどが盛り込まれている。

 この日、土浦市役所で開かれた締結式には、本間源基ひたちなか市長や受け入れ先の首長などの関係者約五十人が出席した。

 本間市長は「まず受け入れてもらうことが第一歩。この協定が(具体的な避難計画を作るための)新たなスタートになる」と感謝した。最も多い避難者を受け入れる土浦市の中川清市長は「われわれは県民で仲間。万一、事故が起きた場合には協定に従ってしっかりやっていく」と応じた。

 ひたちなか市によると、千葉県の十市村とも、新年度の早い時期に協定を締結する予定という。

 

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