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【茨城】

原電と新たに結んだ協定 文言は変遷、要求に近づく

 水戸市など六市村が原電と新たに結んだ協定で、首長たちは「事前了解」の明確化を求め、文言にこだわり交渉を続けてきた。

 原電が昨年十一月、事前了解を立地の村だけでなく、五市にも広げる方針を示し、新たな協定案を提示した。ただ、案では「事前了解に関する事項は規定されていないが、事前協議により実質的に事前了解が担保される」と記述。原電側は口頭で「事前了解を取る」という趣旨の説明をするが、文言上は不明確だった。

 首長側は「曖昧だ」と修正を要求。さらに一月後、原電側は「規定されていないが」の部分を削除し「実質的に事前了解が担保される」とした案を提示したが、「担保」という言葉に、ある首長は「ひとごとのように聞こえる」と批判。さらなる調整を求めた。

 六市村は交渉開始以来、村と県だけが事前了解権を持つとする現行協定を見直し、五市を加えるよう求めた。現行協定は「事前了解」と記述され、今回示された条文は「実質的に事前了解を得る仕組みとする」となり、現行協定に近づいたと言える。 (山下葉月)

 

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