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【茨城】

東海第二の安全対策 工事費上振れ、想定せず 東電から資金支援

電力2社からの資金支援について説明する原電の木村仁常務(右)=東京都港区で

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 東海村の東海第二原発を巡り、運営者の日本原子力発電(原電)と原子力規制委員会の間で議論になっていた千七百四十億円に上る安全対策工事の資金調達。都内で五日開かれた規制委の会合で、原電は東京電力と東北電力から支援を受けられることを明らかにしたが、工事費が膨らんだ場合の対応などははっきり示さなかった。 (越田普之)

 原電は、銀行からの資金借り入れに当たり、売電先だった東電と東北電の二社に債務保証を依頼した。会合では、二社の社長名で三月三十日に「資金支援の意向がある」との返事があったことを説明した。

 原電の木村仁常務は、規制委から回答書への解釈を問われ、「資金支援の意向を確認できたことが最重要だ」と強調した。

 工事費の一部は原電の内部留保から支出し、借金で賄う残りの部分について、再稼働後の売電料金の前払いを受けるか、二社から債務保証を受けることで対応すると表明した。

 会合で、規制委側が「工事費が上振れしたときの対応は」と質問すると、木村常務は「上回るとは思っていない。上回る場合は、二社との協議をやり直すかもしれない」と、具体的に決まっていないことを明らかにした。

 終了後、取材に応じた木村常務は「半歩前進した」と話した。福島第一原発事故を起こし、多額の税金が投入された東電から資金支援を受ける点について「感謝している。痛痒(つうよう)を感じるかどうかはお答えできない」とした。

 この日の会合で、新規制基準に基づく審査の論点はほぼなくなった。規制委は今月か来月中にも、新基準に適合することを意味する審査書案を示すとみられる。

 

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