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【茨城】

出勤時刻、最大4時間半ずらせます 働き方改革 県が今月から導入

 働き方改革の一環で、県は今月から、職員が通年で時差出勤できるようにする制度を導入した。これにより、出勤時刻を定時(午前8時30分)から最大4時間半ずらすことができる。

 県人事課によると、早出は午前7時から3パターン、遅出は午後1時まで6パターンの出勤を設定した。公務に支障のない範囲で、1日単位で利用できる。一般の窓口開庁時間(午前8時30分〜午後5時15分)は従来通りだ。

 職員の子どもの保育園送迎、習い事、深夜残業による疲労のリフレッシュなどでの利用を想定している。課の担当者は「ワーク・ライフ・バランス(仕事と生活の調和)を進めたい」と意義を語る。

 これまで、夜に有識者会議などが開催される場合、担当の職員は時間外勤務となっていたが、午後から出勤することで勤務時間内になり、結果的に時間外手当が縮減される可能性もあるという。

 県は昨年7〜9月、本庁と出先の計約5000人を対象に、最大1時間前後にずらす時差出勤を試行し、1112人(22.5%)が利用した。「交通混雑を避け通勤ストレスが軽減された」「家庭生活と仕事の両立に効果があった」とのメリットが報告され、通年化や1日単位での実施を望む意見があがっていた。

 県によると、時差出勤は同様の幅で約10都県で実施されている。また、在宅勤務などのテレワークも原則全職員に対象を広げるという。 (鈴木学)

 

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