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【茨城】

核のごみ最終処分場 来月、水戸で住民説明会

 原発の使用済み核燃料から出る「核のごみ(高レベル放射性廃棄物)」の最終処分場を探している原子力発電環境整備機構(NUMO=ニューモ)と資源エネルギー庁は五月十七日、県内向けの住民説明会を水戸市で開く。県内は、処分場候補地としてほぼ全域が「適地」に分類。NUMOは「今回は主に処分の仕組みなどを説明する」としている。 (越田普之)

 国は、使用済み核燃料を再処理して残った廃液をガラス固化し、地下三百メートルより深い岩盤に造る処分場で十万年とも言われる長期保管をする計画。昨年七月には、処分場の候補地になり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。輸送面や自然条件から国土を評価し、65%が「適地」として扱われている。

 核のごみに関するNUMOの住民向けの会合では、謝礼で学生を動員したり、東京電力の社員に出席依頼をするなど不適切な実態が発覚し、中断となった経緯がある。

 NUMOは今回、再発防止策を講じたとし、五月十日の大阪から仕切り直しの説明会をスタートさせる。全国を一巡する予定で、県内開催は大阪に次いで全国で二番目となる。

 説明会は、JR水戸駅に直結する商業施設「エクセル」本館六階のエクセルホールで午後一時半から。二部構成で、前半は処分の概要説明や全体質疑、後半はグループ討論が予定されている。NUMOによると、参加者は五十人程度を想定しているが、「柔軟に対応する」と説明している。

 参加無料。申し込みはNUMOのホームページか電話で。問い合わせはNUMO地域交流部=電03(6371)4003=へ。

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◆9市町が受け入れ反対 NGOアンケート

 核のごみの最終処分場の候補地を巡っては、環境NGO「A SEED JAPAN」(東京)などが昨年11月から今年2月にかけ、首都圏1都6県を対象にアンケートを実施した。その結果、処分場受け入れに前向きな自治体はゼロだった。

 県内では、国が公表した科学的特性マップ上、利根町のみ将来的な掘削の可能性から「不適」とされた。利根町を除く43市町村は「好ましい特性が確認できる可能性が高い」として「適地」に分類。さらに沿岸地域は、「輸送面でも好ましい」とされた。

 「A SEED JAPAN」のホームページによると、アンケートは「適地」とされた43市町村と県を対象とし、29市町村と県が回答した。鹿嶋市や茨城町など9市町が「住環境に多大な影響を与える」「市民の理解を得られない」といった理由で、明確な反対を表明している。

 

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