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【茨城】

公表ミス、知事が陳謝 強制不妊手術氏名特定資料 対象者救済へ前向き

公表ミスを陳謝する大井川知事=県庁で

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 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で、障害などを理由に強制不妊手術を受けた人の氏名が特定できる公文書を県立歴史館(水戸市)が発見していたのに、県が「ない」と説明していた問題で、大井川和彦知事は二十四日の定例会見で「県民に誤った情報を提供した責任を感じている」と陳謝した。

 大井川知事は二、三月の定例会見で、氏名を特定できる公文書を「ない」と答えていた。

 館は昨年十二月、データベースで検索し見つからず、書庫で研究員が手作業で探していたところ一月に、計十九人の氏名が記された公文書を見つけた。研究員は「調査結果がある程度、まとまったら報告するつもりだった」として放置し、県の担当部署に報告しなかった。

 大井川知事は公表ミスの再発防止策として、館所蔵の公文書について「冊子の表題だけでなく、内容のデータベース化も進める。歴史的な公文書を調べる際の担当課と館の連携を強化する仕組みを早急に確立する」などと説明した。

 また今後、公文書の継続調査や少子化対策課に設けた相談窓口などを通じて「手術を受けた県民の把握に全力を挙げたい」と、救済に前向きな姿勢を示した。 

  (酒井健)

 

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