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【茨城】

法科大学院 筑波大、金沢大と連携 生き残りへ授業充実図る

 筑波大の法科大学院は四月から、金沢大(石川県)と連携し授業を充実させる取り組みを始めた。同様の連携は、甲南大(兵庫県)に続き二校目。法科大学院は志願者数が減っており、生き残りのため、魅力的な授業などで他大と差別化を図り学生の確保を狙う。 (前口憲幸)

 筑波大法科大学院は東京都文京区の東京キャンパスに設置され、在学生は約百二十人(昨年五月一日現在)。社会人向けのため、平日夜間と土曜昼間に開講されている。

 今回の連携で、金沢大の「夜間授業」をリアルタイムで映像を通じ受けられるようにし、学生は単位も取得できる。筑波大の担当者は「これまで開講できていなかった科目を受講できるようになり、両大で補完し合える。学生にとって選択の幅が広がる」と、メリットを説明する。

 一方、金沢大は九月にも土曜授業を開始し、筑波大の授業を映像で受講できる環境を整える。筑波大に合わせ平日夜の授業時間も拡充、仕事を終えた社会人が出席しやすいよう配慮。筑波大の構内にある弁護士事務所へのインターンシップ(就業体験)も計画する。金沢大の法務研究科長、佐藤美樹教授(刑事訴訟法)は「学ぶ意欲がある社会人の受け皿となるよう環境を整えていく」と話す。

 文部科学省の担当者は「遠隔授業で効率を高め、実務教育の充実に目を向けている。大学間連携のモデルケースといえる」とした。

 文科省によると、法科大学院は二〇〇四年度の創設以来、「社会人枠」をつくり優遇し、入学者全体の三割以上とするよう定めた。

 ただ、社会人の入学者はかつて五割超を占めたが、最近五年間は三割に満たない。三割確保のため、学力水準の低い社会人を入学させていることが、司法試験の合格率低下を招いているとの指摘もある。近年の合格率は想定の七〜八割に及ばず、25%前後と低迷。そうした背景もあり、文科省は今春、三割ルールを撤廃した。

 

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