東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 4月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

水戸で「脱原発首長会議」 再エネ 地域主導訴え

脱原発について講演する高橋教授=水戸市で

写真

 「脱原発をめざす首長会議」が水戸市内で二十八日に開いた年次総会では、都留文科大の高橋洋教授(エネルギー政策)が「脱原発は可能か? エネルギー転換の実現に向けて」と題して講演。世界的な再生可能エネルギーの導入拡大を踏まえ、原子力や石炭火力からの脱却を訴えた。

 高橋教授は「脱原発は技術的には可能で、政治的にはまだ一定の合意形成が必要」だとした。その上で、先進国では二〇〇〇年代以降、原発の発電設備容量は漸減し、中国など新興国でも一〇年代に入り、コストの減少により太陽光など再エネの導入容量が急速に拡大していると紹介した。

 福島第一原発事故以降の安全対策強化などから「原発はリスクが高く、世界的に続けにくい事業になった」と指摘。日本では再エネ普及に向けた課題として、全面的な発送電分離や、東日本で一体的に電力を融通し合うといった「送電網の広域運用が非常に大切になってくる」と述べた。

 また、再エネは「地域固有の電源で、小規模な事業者が発電できる。地域との親和性が高い」と期待。地元に根差した事業展開で、地域主導の経済が実現できると見通した。

  (酒井健)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報