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【茨城】

原発訴訟原告団 水戸で講演会 火山のリスク説明

火山が原発に及ぼすリスクについて語る海渡共同代表=水戸市で

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 日本原子力発電(原電)東海第二原発(東海村)運転差し止め訴訟の原告団が主催する公開講演会が三十日、水戸市で開かれた。脱原発弁護団全国連絡会の海渡(かいど)雄一共同代表と、同会の中野宏典弁護士が、火山の噴火が原発に及ぼす危険性を説明した。

 海渡弁護士は、阿蘇山の火砕流到達の可能性を重視し四国電力伊方原発3号機(愛媛県)の運転を差し止めた昨年の広島高裁の仮処分決定などを紹介。原発が火山の噴火に巻き込まれると「溶融した使用済み燃料が放射能火山灰となって全国に降り注ぐ」と訴えた。

 中野弁護士は、原電が昨年、赤城山(群馬県)が噴火した場合に東海第二の敷地に積もる火山灰の想定を二十センチから約五十センチに修正したと説明。「火山灰で電気系統の絶縁性が低下して外部電源が喪失したり、灰の混ざった海水で水循環系が故障したりする」とのリスクを解説した。

 さらに、五十センチ積もる場合の「大気中の火山灰の濃度の想定を原電はまだ発表していない」と指摘。「非常用ディーゼル発電機の吸気フィルターが詰まって使用不能になる危険性が高い」と主張した。「従業員が作業できるかも含め、本当に有効な対策が立てられるのか」と、安全対策に疑問を呈した。 (酒井健)

 

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