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【茨城】

全面禁煙2割 完全分煙6割 「対策は世界的なトレンド」県内企業調査

分煙のため、県庁に設置された喫煙所=水戸市で

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 東京五輪・パラリンピック(二〇二〇年)を控え、国で喫煙問題が議論される中、県内の職場の状況について、帝国データバンク水戸支店が、県内企業を対象に調査した。回答した企業百四十四社のうち、約八割が「全面禁煙」「完全分煙」を実施と答えた。企業からは「世界的なトレンドの中で不可避」(運輸・倉庫)などの意見があり、禁煙の取り組みがオフィスで浸透している。(酒井健)

 帝国データバンクが、企業の意識と対応を探るため、初めて全国で実施した。水戸支店は昨年九月、三百七十社を対象に実施、38・9%が回答した。

 それによると、20・1%が「全面禁煙」、59・0%が「完全分煙」を実施。屋内に適切な換気がされていない喫煙スペースがある「不完全分煙」は10・4%。全面禁煙の実施企業は、業種別では「金融」が100%で最多。次いで「運輸・倉庫」が33・3%だった。

 「喫煙制限はない」としたのは7・6%の十一社で、いずれも従業員五十人以下。業種別の割合では建設、卸、製造と続いた。ただこれらの企業からも「公共機関やオフィス内での喫煙は分煙的処置をしたほうが良い」(製造)など、禁煙・分煙に前向きな意見が寄せられた。

 喫煙制限で「職場がきれいになった」(54・1%)、「火事のリスク低減など安全面が向上した」(36・8%)、「業務の改善・効率化につながった」(10・5%)と、プラスの効果を挙げる企業が多かった。

 東京五輪に向けた政府の法整備で、飲食店などで禁煙が実施された場合の自社への影響は「ない」とした企業が70・1%。マイナスとした企業は11・8%、プラスは7・6%だった。

 県は、公共空間で禁煙を促すため、受動喫煙防止の取り組みを認証する制度を設け、登録事業所向けに掲示用のステッカーを発行。一七年度当初で、一般企業を含め六千百七施設が登録している。

 県内四十四市町村の本庁舎では、敷地内禁煙が一、建物内禁煙が三十七、ほか分煙室の設置が四など、全市町村が何らかの受動喫煙対策を実施している。

 今国会に提出されている健康増進法改正案では公的施設は屋内完全禁煙で、事務所、ホテル、運動施設など「多くの人が利用する施設」では喫煙専用室以外は、原則屋内禁煙。客席面積百平方メートル以下で個人経営や小規模な飲食店は、飲食しながら喫煙できる特例措置がある。違反喫煙者や施設管理者には罰則も付く。

 

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