東京新聞のニュースサイトです。ナビゲーションリンクをとばして、ページの本文へ移動します。

トップ > 茨城 > 記事一覧 > 5月の記事一覧 > 記事

ここから本文

【茨城】

不妊手術の氏名特定資料 県立歴史館で点検スタート

行政文書のつづりを調べる県職員ら=水戸市で

写真

 旧優生保護法(一九四八〜九六年)下で障害などを理由に強制不妊手術が繰り返されていた問題で、県は十日、手術を受けた人を特定できる資料を探すため、県立歴史館(水戸市)に保管されている行政文書の点検作業を始めた。今月中旬を目標に、中間報告を公表したいとしている。

 県によると、対象は、行政文書のつづり約九万冊のうち、関連文書が含まれる可能性があるとみられる約一万冊。県保健福祉部の職員が十六日まで計四日間、延べ百人が館で作業し、関連文書を抽出。その後、一ページずつ目視で個人名の有無などを確認するという。

 この問題を巡っては、県は三月まで、手術を受けた人の個人名を特定できる文書はないとしていた。だが、館の研究員が一月、手作業で文書を見つけていながら、県の担当部署に報告していなかったことが判明。また、担当部署が、手術が実施されたとみられる県立こころの医療センター(旧内原精神病院)に、外部から指摘を受けた四月まで調査を依頼していないなど、ずさんな対応が明らかになっていた。

 大井川和彦知事は十日の定例会見で「これまでの対応が不十分だった」とあらためて陳謝。「自分に何ができるかを能動的に考え、行動する県にならなくてはいけない」と述べた。

 国は四月二十五日、全国の都道府県に関連資料の調査を指示。市町村、医療機関、障害者施設にも関連資料の保全を求めている。 (酒井健)

 

この記事を印刷する

東京新聞の購読はこちら 【1週間ためしよみ】 【電子版】 【電子版学割】

PR情報