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【茨城】

下妻市「現庁舎付近」に新庁舎 24年度供用目指す

老朽化に伴い新庁舎建設が計画されている下妻市役所

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 老朽化した市庁舎の建て替えを計画している下妻市は十日、新庁舎の建設場所を「現庁舎付近」に決めたと発表した。二〇二四年度の供用開始を目指し、本年度内に、市庁舎に集約する施設などの設計方針や、事業の契約方法などを盛り込んだ基本計画を策定する。

 市によると、有識者や市議、公募市民らで構成する市民会議が四月四日、防災や交通アクセスなどの観点から、現庁舎付近での建て替えが望ましいとの意見を決定。これを踏まえ、菊池博市長ら市執行部でつくる市庁舎建設推進本部が四月二十六日、建て替え場所を正式に決めた。

 市によると、現庁舎は一九六九年に完成し、約半世紀が経過している。また、九七年に実施した耐震診断では、国の基準以下との結果が出ていた。合併を前にした二〇〇五年には新庁舎の建設が持ち上がったものの、その後は議論が停滞していた。

 建て替えにかかる事業費は概算で五十五億円。仮に、市民文化会館や公民館、保健センターを新庁舎に集約する計画にすると、九十三億円まで膨らむ見込み。財源は合併特例債などを見込むが、不足しており、菊池市長は「金額をいかに小さくするか考えていく」と説明している。

  (越田普之)

 

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