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【茨城】

ロボット技術で業務軽減 今秋つくば市、課税窓口中心

RPA導入で大幅な業務時間が削減できた市民税課。今秋にも導入される=つくば市で

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 つくば市は今秋にも、データ入力をするロボット技術「RPA」を、課税関連を中心にした四課で少なくとも計十八業務に導入する。来年度以降も別の部署への導入を目指す。導入する市民税課では、職員の作業時間に換算し、年間約千四百時間分が削減できると見込む。導入は、全国の自治体で数例しかないという。 (宮本隆康)

 市によると、RPAはロボティック・プロセス・オートメーションと呼ばれ、パソコンのデータ入力など単純作業を自動で操作するソフトウエア。大手都市銀行が利用し、年間で一万時間の作業を減らした例もあるとされる。人工知能(AI)のようにデータを判断して処理する技術とは異なる。

 RPAは、職員から「単純作業に追われている」との声があり、市はNTTデータと共同で、既に民間約三百社で使われているソフトを試験導入。今年一月から四月まで、市民税課と市民窓口課の計六種類の業務で利用した。

 対象業務は、課税の新規事業者登録や、電子申告の印刷、転入通知など。単純な打ち込み作業はRPAがこなし、職員に求められるのは事前準備や事後の確認作業になった。

 これまで対象業務にかかっていた時間と比べ、市民税課の五業務で79・2%、市民窓口課の一業務で83・3%が削減できた。年間に換算すると、現在、五百九時間かかっていたのが、四百七時間分の削減につながるという。

 ミスについては、人間の手作業のような打ち込みの間違いはないが、特殊な住所表記には対応できないなど、後でチェックが必要なケースもあった。

 市は試験から、職員の負担軽減につながるとして、市民税課など四課に導入を決めた。市とNTTデータは、市民税課では5%の業務に利用でき、年間約千四百時間を削減できると見込む。将来的に、申請書類などの電子化が進めば、業務の20%に利用可能になり、年間約五千七百時間が減らせると試算する。

 六月市議会にソフトウエア代数十万円の事業費を含む補正予算案を提出。今後、利用できる業務を検討し、四課以外にも来年度以降、導入していく。

 民間ではRPAは人員削減につながっているが、十日に発表した五十嵐立青市長は「職員の削減が目的ではない。削減できた時間で丁寧な窓口対応をしたり、行政サービスの質を向上させたい」と話している。

 

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