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【茨城】

東海第二 事故に備える水戸市 栃木6市町と避難協定

避難協定を締結した水戸市の高橋市長(前列中央)と6市町の関係者ら。右から2人目は宇都宮市の佐藤栄一市長

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 東海村の日本原子力発電東海第二原発で放射能が漏れる深刻な事故に備え、全域が30キロ圏に入る水戸市は21日、宇都宮市など栃木県の6市町との間で避難協定を結んだ。6市町には約3万9500人を受け入れてもらう。ただ、地震など複合災害が起き、道路の使用が難しくなった時の対応など課題は残し、締結式でも不安視する声が出た。 (越田普之)

 県の計画では、水戸市民二十七万人のうち、十万人は三十キロ圏外の県内九市町へ、残る十七万人は栃木、群馬、千葉、埼玉の四県へ避難する。群馬県の八市町とは約四万四千六百人を受け入れてもらうため、二月に協定を結んだ。栃木県は二番目の締結となった。

 今回、水戸市と協定書を交わした栃木県の自治体は宇都宮、足利、栃木、佐野、鹿沼の五市と野木町。協定は全十一条で、避難を原則一カ月以内とすることや、水戸市側が費用を負担することなどと定められた。

 この日、宇都宮市で締結式があり、高橋靖・水戸市長は「市民を代表して感謝を申し上げる。風評被害が出ないよう心掛けて準備する」と述べた。

 市によると、六市町が設置する避難所は計百八十五カ所。コミュニティーを維持するため、小学校区単位で避難先へ向かう。移動は原則として自家用車を使い、国道50号と北関東道を経由する想定だという。

 この点に関し、足利市の和泉聡市長からは「大きい地震があった場合、北関東道を通れなくなるのでは」との懸念が示された。高橋市長は「橋が落ちる可能性などもある。二重三重のバックアップを講じないといけない」と答えた。

 終了後、高橋市長は報道陣の取材に応じ、避難計画の策定や実効性の担保について「まずは避難先を確保するのが先決」と強調。計約九万人を受け入れてもらう千葉、埼玉両県の自治体との協定締結へ全力を挙げる考えを示した。ただ、時期や人数の割り振りについては「相手があること」と明言を避けた。

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