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【茨城】

新水戸市民会館 事業費295億円 県、事業計画を認可

新市民会館の建設予定地=水戸市で

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 水戸市が進める新たな市民会館を巡り、県は二十四日、建設の事業計画を認めた。これにより、市は四年後のオープンを目指して事業に着手、建設工事の準備を進める。事業費は約二百九十五億円で、計画に反対する市民グループからは「事業費は巨額で、市民への負担が大きい」と批判する声があがった。 (山下葉月)

 市は東日本大震災で被災して取り壊した市民会館を、水戸芸術館の隣接地(泉町)に移転させ、建て替えを計画。地上四階地下一階、延べ二万一千八百平方メートルで、規模は三倍になり、二千人収容のホールなども備える。

 事業は高橋靖市長が二〇一三年十二月の市議会で、移転を表明したことをきっかけにスタート。一六年七月の都市計画決定を経て、地権者約二十人でつくる再開発組合が昨年十一月、県に計画の認可申請書を提出していた。

 来年四月以降、現場のビルなどの解体・建設工事に入り、二二年九月のオープンを目指す。基本設計などが遅れたため、市の当初の想定より、約一年半近くずれ込んでいるという。

新市民会館の南側外観のイメージ(水戸市提供)

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 市の泉町周辺地区開発事務所の加藤久人所長は「これ以上事業を遅らせることがないよう、地元との合意を図りながらしっかり進めていく」と話した。

 ただ、事業費は周辺の再開発を含めて約二百九十五億円となる。計画に反対する「市民の会」は事業費が膨大だと指摘し、一六年に計画の白紙撤回を求め、住民投票を直接請求した。条例案は市議会で否決されたものの、計画に反対する署名活動を続けている。今年に入り、メンバーら約百三十人が県知事に対し、事業計画を認めないよう求める意見書を提出していた。

 岩清水理事務局長は「市人口二十七万人の地方都市に、これほど大きな施設が本当に必要なのか」と、疑問視した。

 会では、水戸駅から東に約三キロ離れた水戸市渋井町の市有地を利用すれば土地の買収費は必要なく、事業費を抑えられると主張している。六月二日午後一時半から、みと文化交流プラザ(五軒町)で市民フォーラムを開き、住民に呼び掛ける考えだ。

 

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