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【茨城】

障害者ら 調査の徹底を 強制不妊、県に3団体が要請書

菅谷課長に渡した要請書を読み上げる八木さん(中)=県庁で

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 旧優生保護法下で強制的な不妊手術が繰り返されていた問題を巡り、障害者らでつくる「茨城に障害のある人の権利条例をつくる会」など県内三団体が二十五日、手術の実態を明確にするための調査の徹底を求める要請書を県に提出した。

 内容は(1)学校や民生委員などへの優生保護政策推進の指示も含めた資料調査(2)公文書館などの資料の精査、公表(3)国の謝罪と救済措置の早期実施−の三項目。本人の同意に基づき手術したとされるケースも「未成年などは、本人が理解していたか分からない」として、強制とみなし調査を求めた。

 障害者団体「自立生活センターいろは」(水戸市)スタッフで車いす生活の八木郷太(きょうた)さん(21)が県庁を訪れ、菅谷誠一県少子化対策課長に要請書を手渡した。

 八木さんは「国が謝罪することが、(障害者が)旧優生保護法にある『不良な子孫』ではないと認めることにつながる。被害者は高齢になっている。早い対応をしてほしい」と訴えた。 (酒井健)

 

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